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クレジットカードのポイントは経理上どのように処理すべきか

2017/09/10

クレジットカードのポイント経理上どのように処理すべきか

個人事業主であったり、中小企業の経営者の方々は、個人のお財布を会社のお財布を明確に区別するために法人クレジットカード(ビジネスカード)を所有されている方が多いようです。
法人用クレジットカードは先程述べたお金の出し入れの区別が明確になるというのが最大のメリットですが、他にも法人用クレジットカードならではサービスを提供しているクレジットカードもあり、持っていて損のない一枚になりますので個人事業主の方や、中小企業の経営者の方には所有されることをおすすめしています。
法人用クレジットカードも個人向けのクレジットカードも同様に利用額に応じてポイントが付与されます。ポイント還元率は0.5%~1%と個人向けクレジットカードと同等か若干低めの設定ではありますが、ポイントが付くのはうれしいですよね。


特に法人カードということで出張費や事業用の費用などは高額になることが多いため、ポイントもすぐに貯まるのではないでしょうか。

『クレジットカードのポイント』は経理上どのように扱うか

ここで気になるのがこの『クレジットカードのポイント』は経理上どのように扱ったらよいのかという話。

例えば事務所で使う掃除機(備品)50,000円を現金で購入した場合の仕訳は単純に
(貸方)備品 50,000 (借方)現金50,000
となります。では、この掃除機をもしクレジットカードのポイントで購入したとしたら
(貸方)備品 50,000 (借方)???50,000
借方の勘定科目を何にしてよいのか悩むところですよね。

勘定科目は「雑収入」が正解

どうやらクレジットカードのポイントに関しては税法上の明確な定めがないのですが、一般的に確定申告などで税務署に認められるのは「雑収入」として計上することのようです。

従って先程のケースであれば
(貸方)備品 50,000 (借方)雑収入50,000
となります。

なお、会社の備品ではなく社員個人が使用するものや社長自らがが自宅に持ち帰って使用するような物に交換した場合は、貸方の勘定科目が給与であったり、役員報酬となる可能性が高いので気を付けましょう。

極力、法人クレジットカードのポイントは会社のために使用した方が無難ということになります。

ここまでは今回のテーマであった「クレジットカードのポイントの経理上の処理について」お話しいたしました。

個人事業主であったり、中小企業の経営者のお財布は会社のお財布は明確に区別した方が経理も楽ですし、何より税務署の印象は良いでしょう。
ぜひ、事業用に法人クレジットカードを作成してみませんか?今なら以下のようなビジネスクレジットカードがおすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エクスプレスカード
年会費20,000円とプラチナカードとしては最高のコストパフォマンス!もちろんこの年会費は必要経費として計上できます。

また、引き落とし口座は「個人名義」「法人名義」のどちらも可能。支払サイトも月末締めの翌々月4日払いなので最大64日も資金繰りが楽になります。

申込時に登記書類などは一切必要なく、代表者の個人審査のみなのでスピード発行が可能なビジネスカードということでクレカの教科書イチオシの法人カードと言えるでしょう。

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